保険の情報源:保険は賢く選びましょう！

雇用保険や労災保険とともに労働者たちが安心して仕事ができるように作られた保険です。

健康保険と厚生年金保険の二つが社会保険に分類されます。健康保険はよく知られているとおり医療費などを一部負担してくれる保険です。

そして、厚生年金保険は老後働けなくなってから、もしくは障害などで働くことができなくなった場合、さらに死亡した場合などに支払われる保険です。

健康保険と厚生年金保険の保険料ですが、私たちが受け取る給料から決定されます。

つまり、給与の多い人がより多くの負担をする形になっているのです。

最大の特徴はやはり公的な保険制度と言うことで安心感が得られると言うことでしょうか?

しかし今ではフリーターなどを中心に健康保険、厚生年金保険の未払いが多くなりそのしわ寄せが支払いをしている保険加入者にいってしまいました。

その状況により独自に貯蓄し、自分の力で老後の生活のための準備をする人も出てきてしまいました。

また、老後に備えた投資商品なども出てきたために保険制度自体を見直すような事にもなってきています。

今では未払いを減らすために各地方自治体などがアピールをしているようですが、具体的な解決には向かっていないようです。

社会保険の中でも健康保険は医療費などの負担をしてくれる保険です。

とくにその中でも職場などで編成されている被用者保険に加入していない人のために用意されているのが国民健康保険です。

住民登録のある市町村など地方自治体で加入が義務づけられている健康保険です。

国民健康保険法という法令に基づき運営されているのが特徴です。

主な対象者は会社を退職し無職になった人や自営業など費用保険に加入できない人たちです。

そして、費用保険に入れない人たちは必ず国民健康保険に加入することが義務づけられています。

国民健康保険に加入すると市町村から保険証（被保険者証）が渡されます。

医療機関などで提示することで医療費の自己負担が３割で済みます。

そのほかにも出産育児一時金や葬祭費なども支給されるようですが、これらは被用者保険の内容と比べてしまうとサービスは悪いようです。

強制加入とは言うものの、被用者保険から抜けたら自動的に加入になると言ったわけでもなくそのまま生活できてしまいます。

しかし、そのあとで病気になり国民健康保険に加入するとなると少々やっかいです。

というのは被用者保険から外れて無保険になった日までさかのぼって保険料を計算されて請求になってしまうのでとんでもない金額になってしまう場合もあるからです。

そうならないためにも国民健康保険に加入する際は早めに申請するようにしましょう。

国民年金を受給するには最低で２５年は加入している必要があります。（ちなみに満額で受け取るには４０年だそうです）

国民年金なんて当てにしていない人々は仕方ないにしても、国民年金を払う余裕がない人はどうしたらいいのでしょうか?

国民年金は一人１３，８６０円です。（平成18年現在）

しかしこれが毎年２８０円ずつ平成２９年まで引き上げられる事になっています。

これは、収入の少ない人にとっては非常に厳しい状況になってくるでしょう。

失業中ならなおさらで、国民年金保険料の負担を強いられてしまってはひとたまりもないでしょう。

ですが、このまま保険料の支払いを滞納してしまったら年金加入期間が算出されなくなってしまいます。

つまり、老後の受け取れる年金の金額が減少してしまうのです。

そこで、国民年金保険には保険料の免除・猶予制度というものが用意されています。

しかも、免除の申請が承認されれば保険料の支払いが一定の間ですが免除されるだけでなく将来年金を受け取るときに必要な受給資格期間にも参入してもらえるという制度です。

免除申請の承認条件は各地方自治体によって変わってきたりする場合もあるようです、申請の際は確認をするようにしましょう。

日本における医療保険制度は国民皆保険制度と言われ、全ての人が保険に加入する事が義務づけられています。

医療保険と言っても様々な種類があります。

民間の会社で働く人のための健康保険、公務員が対象となった共済組合、船員が加入する船員保険。

それ以外にもいくつかありますがどれにも加入していない方、つまり農業・自営などの方のために国が用意した制度として国民健康保険があります。

会社を退職した場合、別の保険に加入することになります。

退職をした翌日にはすでに会社などで加入していた保険は喪失していますので、けがや病気になってしまった場合に医療費を全て自己負担することになってしまいます。

とくに退職してから次の就職先をとくに考えていないのであれば、自分にとって有利な健康保険を探すようにしましょう。

なぜなら退職後に国民健康保険に切り替えると前年の所得が基準で保険料が算出されるために保険料が大幅に上がってしまう場合があるからです。

そのときは退職前の会社の健康保険を維持する方法があります。

しかし、これには退職の翌日から２０日以内に手続きが必要になります。

またそれ以外にも条件が課せられていることがあるので退職前にあらかじめ調べておくようにしましょう。

会社の健康保険の加入期間が継続して2ヶ月以上で、会社を退職した翌日から健康保険２０日以内でしたら退職した会社の健康保険を継続することが可能になります。

このことを任意継続と言います。任意継続の手続きが終わればその後２年間は任意継続被保険者として退職後も変わらず健康保険に加入し続けられます。

ただし、この制度の退職翌日からの２０日間を逃してしまうと一切手続きができなくなってしまいます。その点は注意しましょう。

会社に在籍しているときは保険料の半分を会社が負担してくれていました。

しかし退職してしまい、任意継続という形で加入しているとその保険料は全額負担することになります。実質、支払う必要のある保険料は倍になったのと同じ事になります。

一方、国民健康保険の場合は前年度の所得が基準で保険料が変動します。

つまり、働いていた時の所得が基準で保険料が決まるので割高になってしまうことがあるのです。どちらの保険料が安くなるかを確認して、上手に安い方の健康保険を使うようにしましょう。

国民健康保険の保険料が分からない場合は最寄りの市町村などの地方自治体に電話して確認してみると良いでしょう。

国民年金保険の加入は強制加入になっています。

つまり年金保険に加入するしないの選択肢は無く必ず加入することが法律によって定められています。

しかし、現在の国民年金保険の保険料滞納は４割にまで上るとさえ言われています。

その多くは若年層で年齢が高くなるにつれて納付率が高くなる形になっています。

厚生年金の保険料は積み立てられているわけではありません。

今、給付を受けている高齢者の受け取る年金に充てられています。

しかも、将来確実に来ると言われている超少子高齢化社会のために年金の給付年齢が引き上げになり給付金も切り下げ。あげくに保険料は上がっているのですから国民年金保険の制度自体に対して国民が不信感をつのらせるのは当然の結果といえるでしょう。

ですが、そうとは言っても全ての人は皆老いていく中で年金という制度に頼らないで生活をすることができる人がどれほどいるでしょうか?

一生暮らせるだけのお金を持っているのならまだしも、普通に生活していれば老後の生活が厳しくなることは簡単に予想できるのではないでしょうか。

幸いなことに免除制度などもあるのですから自分のためだけではなく、家族のためにも国民年金は払っておくべきです。