保険の情報源:保険は賢く選びましょう！

雇用保険の失業手当を少しでも多くもらうためにルールや仕組みを無視し雇用保険の失業給付金を多く得ようとする人がいるようです。が、これはもちろん反則です。

良くあるのが実際にはしていない求職活動を失業認定申告書に不正に記すと言ったことや、アルバイトをしているにもかかわらず嘘の申告をし、給付を受けると言ったケースがあります。時には定年後に就職するつもりもなく失業手当で年金がもらえるまで食いつなごうとしているケースもあったようです。

もし、不正行為によって失業手当を受け取ったり、受け取ろうとしていた場合にはその後、失業手当を受け取ることができなくなってしまう上に、すでに受け取った分の返還を求められるケースがあります。悪質だった場合などはさらに支給を受けた額の倍に相当する金額の納付を要求される事もあるのです。

もちろんですが、失業中でも日雇いのアルバイトなどは認められています。その際にはちゃんとした報告をすることで雇用保険の失業手当に影響することはありません。さらに、公共職業訓練を受けることで給付日数を増やすこともできます。制度を正しく理解することでそれに則った給付を受けるようにしましょう。

雇用保険はかつては失業保険とも呼ばれていました。現在では雇用保険という呼び名の方が主な呼び方になっていますが、昔の呼び名の方がしっくりくる方もいるかと思います。

会社を離れてしまうと給料が支払われなくなるのは当然のことです。生活のために次の仕事を早く探したいと思っていても、現在の景気のためかそうすぐに再就職できるとは限らないでしょう。特に高齢者にとっては切実な悩みになるでしょう。

しかも働き口を探している間にも生活費は必要になります。そんなときにサポートしてくれるのが失業給付金です。

失業というと聞こえは悪いですが、この間は時間が自由に使えるのですから。その間の時間を使って新たな技能・スキルを身につけるための機会として考え、再就職に向けて準備すると言ったこともできるでしょう。再就職に向けての準備のために生活を保証するのが雇用保険の役割でもあるのです。

とくに中には失業給付金を受け取れるにもかかわらず、それを知らないで大変な思いをしている方も多くいるようです。知らなかったではすまされない自分の人生ですからやはりちゃんとした知識を持って次の就職までの生活を乗り切りたいですね。

学資保険と言えば郵便局を思い出す人が多いのではないでしょうか。

もともと学資保険を最初に始めたのは郵便局です。もともと郵便局が始めた学資保険が今では多くの保険会社でも扱われるようになったのです。

また、昔からの習慣から年配の方の中では郵便局というと安心というイメージがあるためか親や親戚に勧められて入っている方が多いようです。

最近では保険の見直しがさけばれるようになり、節約術としても定着しているようです。

郵便局の学資保険から他の保険に変えたいという相談がかなりあるようです。

決して、郵便局の学資保険が悪いと言うことではないようなのですが、やはり民間に比べるとやはり満期受取金が低くなってしまうのがその理由だそうです。

とはいえ、今後の郵政公社の改革の中でより良い学資保険が販売される可能性も無いわけではないのでこのまま様子を見ると言うことも構わないのではないでしょうか。

学資保険の満期は中学、高校、大学の進学時にそれぞれ設定されるようになっているのが一般的です。さらに生命保険としての機能も付いているものがあり契約者（つまり親である貴方）が死亡した場合には保険料の支払いは免除されます。

学資保険にはいる上で注意したいのは無理をしすぎないと言うことでしょう。何より未来のための学資保険で生活が苦しくなってしまったり、学資保険の保険料が払えないといった状況になってしまっては学資保険に入る意味が無くなってしまいます。もちろんですが、そういったことも含めてちゃんと自分の収入を考えて計画を立てましょう。

学資保険の保険料の支払い方法は様々です。月払い、半年払い、年払いなどいろいろありますがまとめて払うというのはあまりお勧めできません。たしかに、月払いでは返戻率は低くなってしまいます。しかし無理をしないでこつこつ貯めるのが学資保険の目的ですから、確実に月々１万程度からが無難ではないでしょうか。

逆に年払いをする余裕があるのなら学資保険はいらない家庭ではないでしょうか。

むしろ、返戻率にこだわるのなら投資をするか他の金融商品の方が良いのではないかと思います。その場合は定額タイプの生命保険で親であるあなたが死亡したときに備えながら余ったお金を運用するなどと言ったプランも考えることができるのではないでしょうか。これはあくまで一例なので学資保険以外の貯蓄方法を考えるのであれば投資などのプロの方に相談してみるのが一番ではないかと思います。

子供の教育費の貯蓄が目的になっている保険です。

毎月保険料を支払っていき、中学・高校・大学などの進学時に学資金を受取ることができます。

また、お子さんが亡くなった場合は死亡給付金、ご契約者が亡くなった場合は保険料免除といった保障を受けることできるのです。

学資保険と呼ばれるものと婚資保険とを組み合わせているものを一般に子供保険という呼び方をしています。

細かい点の違いが保険会社によってあるのでその点は注意するようにしましょう。

子供保険の中に組み込まれて記されている学資保険は子供保険の中でも貯蓄性が重視された内容になっています。

市立の学校などにはいると確かに非常にお金の事が心配になってしまうのは間違いないかと思います。

なにより学費を計算して自分で管理しきれないと思ったのなら迷わず自分にとって良さそうな学資保険を探してみると良いでしょう。

逆に定期預金の中でも利息の大きなものがあるのであれば、逆に自分で独自に貯金するのも良いかもしれません。

一部の人から学資保険にはいるくらい当然などと言われたとしても決して自分を曲げたりしないでください。

これで曲げてしまって、あとで入らなければ良かったと思うのは誰でもなく自分です。

自分の判断で子供保険に入るかどうかちゃんと考えて加入しましょう。

財形保険とも呼ばれています。

国による税制上の優遇処置や企業による給与天引きなどによってサラリーマンのかたの財産形成を支援するものです。

これらの生命保険商品の場合は貯蓄の機能以外にも保険期間中に不慮の事故で死亡した場合に払い込まれた保険料の５倍相当の災害史病保険金が受け取れるという死亡保障がついています。

財形年金積立保険と言うものがあります。

生命保険会社の場合に払い込まれた保険料の累計が３８５万円までは利子の差益が非課税になります。さらに年金受け取り開始後に受け取る年金にも課税がされなくなります。

年金受け取り以外の目的で引き出してしまうと解約扱いになってしまうので注意しましょう。

住宅の取得を目的に積み立てていて、その目的で引き出すときに限って利子が非課税になるものを財形住宅貯蓄積立保険といいます。

財形年金積立保険との合計の払い込み保険料の累計が５５０万円までなら利子などの差益が非課税になります。

財形年金積立保険と同じで違う目的で引き出すと解約になってしまいますので注意しましょう。

財形貯蓄積立保険は給与から天引きされる積立貯蓄です。これは中途引き出しも自由です。そのかわり利子などの差益に対して非課税扱いにはならないのが注意点です。

サラリーマンの方などが勤務先経由で加入・契約したり、または自営業者などが特定の組合や団体などを通じて任意に加入する保険を団体保険と言います。

団体保険おなかでも団体定期保険というものがあります。

いわゆる掛け捨てタイプの保険になるので満期保険金はありません。保険期間中に死亡した場合にのみ死亡保険金が受け取れます。

通常の場合は保険期間は一年ですが基本的に退職するまで更新する形になります。

さらに拠出型企業年金と言うものがあります。これは老後に年金を受け取るためのものなのですが、通常の年金保険に加えて加入しておくことでさらに老後へ備えを厚くすることができます。

また、保険料支払い中に死病した場合は国民年金のように遺族一時金が受け取れますが、金額は少なめになってしまいます。

団体で医療補償保険に入る場合もあります。

健康保険などの自己負担割合に応じた治療給付金や入院給付金が受けとることができます。

死亡した場合、死亡保険金が受け取れますが、やはりこちらも金額は少額になります。

これらは基本的には任意保険と言う形になっていますので入らなくても問題のないものだと考えて構わないでしょう。

もちろんですが会社の健康保険には必ず加入しておきましょう。

生命保険につけられる特約の中でも死亡保障を厚くすることができる特約があります。

病気・事故などの治療に備える特約はどちらかと言えば医療保険の役割を担っているものが多いですがこのタイプの特約の場合では特定の条件に沿って死亡した場合に多くの保障を受けられるといったタイプのものです。

定期保険特約はその中でも代表的なものです。

特定の期間に死亡したときにのみ死亡保険金が受け取れるというのが特徴です。

ちなみに満期保険金はありませんのでご注意を。さらに保険料を一定のまま保って少しずつ受け取れる保険金額が少なくなる逓減定期保険特約や、ぎゃくに保険金額が増えていく逓増定期保険特約などと言ったタイプがあります。

また、保険に加入している本人ではなくその家族が死亡したときに保険金が受け取れる家族定期保険特約というものもあります。

さらに特殊な特約として収入保障特約というものがあります。これは死亡した場合の保険金が年金のように分かれて受け取れる特約です。ただし受け取れる回数は制限があります。

この制限は支払われた保険料や回数などで決まってきますが最低保証があるので安心できます。

また、この最低保障も含め受け取れる回数というのは生命保険会社により違ってきますのであらかじめ確認しておきましょう。

生命保険につけられる特約の中にはガンや成人病など、さらに事故になったときや入院した場合に入院給付金を受け取れるものがあります。

中でも今よく知られているものには成人病入院特約（ガン、脳血管疾患、心疾患、高血圧、糖尿病などで入院したときに入院給付金が受け取れる）と言ったものがあります。

また、手術の際に手術給付金が受け取れるものもあります。

他には女性特有の病気になったときもものやガンに特化したもの、事故にあったときのものなの様々です。

それぞれ、多くの種類がありそれぞれ違う保障が受けられるようになっています。

しかし、注意すべきはやはり単体の医療保険ほどの保障は受けられないと言うことでしょう。

病気や事故で入院したときに入院給付金が受け取れるものでも制限がある場合もあります。

やはり厚い保障を望むのであれば単体の保険を使う方が良いでしょう。

とはいえ、財政的にそこまでしたくはない。

さらに、それほどの保障は無くても大丈夫だろうと思うのであれば特約でも十分対応できるはずです。

どちらかと言えば特約を使う場合は念のために入れておく位のつもりでいるのが良いのではないでしょうか。

保険料の節約と言ってもどれも大切な安心を買っている商品ですから安易には解約できないでしょう。

ではその中からあえて必要なさそうな保険を探すのですがどういった保険は必要で、必要じゃない保険とはどんな保険でしょうか。

最も必要だと思われるのはやはり死亡保険でしょう。これに入り、別に独自で貯蓄するような手法が最もベターな手法ではないでしょうか。

さらに、体調や健康に不安があるのならガン保険などの医療保険にはいるのも良いかもしれません。持ち家を所有しているのであればローンの時に団体信用保険に入っているはずです、確認してみましょう。

団体信用保険に入っていれば、自分が死亡してしまった場合もそのまま保険によって住宅ローンが支払われていくことになります。

仮に毎月払っていた必要のなさそうな保険料が５万円あったとしてそれを解約などによってそのまま貯金できれば１０年で６００万は貯まる計算になります。これだけの金額なら十分に投資などで利益を出すことも可能なはずです。

一昔前の銀行の利子なら十分にお小遣いになるくらいの金額が出たのでしょうが現在ではそれは難しいでしょう。そこで幾つかの投資などを検討してみるのもまた良いかもしれません。

もちろん、その代わりに変額年金保険などを利用するというのも一つの手段としては有効でしょう。